インプラント治療の医療費控除とは？申請方法を詳しく紹介
インプラント治療は自由診療であるため、基本的に、治療にかかる費用はすべて自己負担となります。
ただし、医療費控除を申請することで、治療にかかる費用を抑えられるということをご存じでしょうか？
そこで今回は、インプラント治療で医療費控除を申請する方法を紹介します。
計算式や必要な書類なども合わせて紹介しますので、医療費控除を申請する方法を詳しく知りたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
医療費控除とは
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費に応じて、税金を計算し直したうえで、医療費の一部を課税対象の所得税から控除する制度のことです。
確定申告を行う際に医療費控除を申請すると、控除された所得税から還付金を受け取れるため、結果的に、インプラント治療にかかる費用の負担を減らせます。
ただし、還付金を受け取るまでには一定の期間がかかるため、歯科医院で治療費を支払うときには、すべて自己負担であるという点には注意しましょう。
医療費控除の対象となる方
医療費控除は、誰でも対象になるというわけではありません。
1年間で支払った医療費に対して、以下の条件のいずれかを満たす方が、医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象となる方
- 1年間の医療費を10万円以上支払った方
- 1年間の総所得金額が200万円未満で、医療費が総所得金額の５％以上を占める方
また、医療費控除の対象には、納税者自身だけではなく、生計をともにする配偶者や親族も含まれます。
医療費控除の対象額の計算式
医療費控除を申請する場合、実際にどのくらいの金額が控除されるのかを知っておきましょう。
医療費控除の対象額は、以下の計算式によって計算できます。
「1年間に支払った医療費の合計－医療保険による補填金－総所得金額の5%（上限10万円）」
医療保険による補填金とは、健康保険や生命保険から支給される保険金や給付金などの金額のことです。
また、総所得金額の5%にあたる金額の上限は10万円であるため、総所得が200万円以上の場合は、一律10万円の上限金額が適用されます。
インプラント治療で医療費控除を申請した場合、どのくらいの還付金を受け取れるのか？
インプラント治療を受けたあとに医療費控除を申請すると、実際にどの程度の還付金を受け取れるのかという点が気になっている方もいらっしゃるでしょう。
還付金の金額は、以下の計算式によって計算できます。
「医療費控除の対象額×所得税率」
総所得金額が多い方ほど、受け取れる還付金が多くなる仕組みとなっています。
医療費控除の対象額にかける所得税率を、以下の表にまとめました。
【医療費控除の対象額にかける所得税率】
| 課税対象の総所得金額 | 所得税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円以上330万円以下 | 10% |
| 330万円以上695万円以下 | 20% |
| 695万円以上900万円以下 | 23% |
| 900万円以上1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円以上4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
たとえば、インプラント治療を含むその年の医療費が30万円で、総所得金額が200万円であった場合、医療費控除の対象額は以下のとおりです。
「医療費30万円－10万円＝20万円」
健康保険や生命保険から保険金や給付金が支給されている場合は、医療保険による補填金を引く必要があります。
しかし、自由診療であるインプラント治療では、医療機関や症例などの一定の条件を満たした場合を除いて、保険金や給付金は支給されません。
なお、総所得金額の5%にあたる金額の上限は10万円であるため、総所得が200万円以上の場合は、一律10万円の上限金額が適用されます。
続けて、医療費控除の対象額である20万円に対して、総所得金額が200万円であった場合、受け取れる還付金は以下のように算出できます。
「医療費控除の対象額20万円×10%＝2万円」
このように、インプラント治療を含むその年の医療費が30万円で、総所得金額が200万円であった場合、受け取れる還付金は2万円です。
こちらの記事では、医療費控除以外にも費用を安く抑える方法なども解説していますので合わせてご覧ください。
関連記事：インプラント治療をしたいけれどもお金がない場合の対処法
インプラント治療は医療費控除の対象となるのか？
インプラント治療は、ホワイトニングなどの審美的な治療ではないため、医療費控除の対象に含まれます。
ただし、医療費控除は、年末調整では対応できません。
医療費控除を申請するためには、確定申告を別途行わなければなりません。
インプラント治療が医療費控除の対象とならない場合
基本的に、インプラント治療は医療費控除の対象となります。
しかし、一般的にかかる費用の水準を著しく超えたと認められる場合や、審美目的であると見なされる場合などは、インプラント治療が医療費控除の対象外となる可能性があります。
こちらの記事では、インプラント治療にかかる費用を安くする方法を解説しています。医療費控除の対象外のとなった場合の費用も知りたい方は、合わせてご覧ください。
関連記事：インプラント治療を安くする方法はある？手順や注意点を紹介
通院の際に利用した公共交通機関の交通費は医療費控除の対象？
医療費控除の対象には、通院で利用した、電車やバスといった公共交通機関の交通費も含まれます。
そのため、通院時に公共交通機関を利用している場合は、医療費と合わせて忘れずに申請しましょう。
申請をスムーズに行うために、交通系ICカードの利用履歴を印刷しておくことや、切符を購入した日づけと行き先、ならびに金額を記録しておくことをおすすめします。
デンタルローンやクレジットカードを利用した場合も医療費控除の対象？
インプラント治療の支払いに、現金ではなく、デンタルローンやクレジットカードを利用した場合であっても、医療費控除を受けられます。
デンタルローンとは、インプラント治療などの歯科治療にかかる費用を、金融機関が歯科医院に立て替え払いする、歯科治療専用のローンのことです。
デンタルローンを利用した場合、医療費控除はローンを返済した年ではなく、金融機関が立て替え払いした年において、その金額が対象となります。
そして、クレジットカードの支払い方法には、一括払いと分割払い、そしてリボ払いがあります。
なお、利息および分割手数料などは、医療費控除の対象外となるため注意が必要です。
こちらの記事では、デンタルローンについて詳しく解説しています。デンタルローンを利用したいとお考えの方は合わせてご覧ください。
関連記事：インプラント治療を受ける際に利用できるデンタルローンとは
医療費控除を申請する方法
医療費控除を申請するためには、治療を受けた翌年以降に確定申告を行う必要があります。
そこでここからは、医療費控除を申請する方法を紹介するので、医療費控除の申請をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
申請にあたって必要な書類
医療費控除を申請するためには、以下の書類を用意する必要があります。
医療費控除を確定申告で申請する際に必要な書類
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 給与所得の源泉徴収票
- 医療費通知
- 医療費の領収書
確定申告書と医療費控除の明細書は、国税庁のホームページ、ならびにお近くの税務署で入手できます。
なお、制度の改定により、医療費の領収書を提出する必要はなくなったものの、税務署から問い合わせがあった際は、スムーズに提出しなければなりません。
そのため、インプラント治療を受けた際の、医療費の領収書はしっかりと保管しておきましょう。
申請書の作成方法
医療費控除を確定申告で申請する際に必要な、確定申告書と医療費控除の明細書は、国税庁のホームページ、あるいは税務署の窓口にて作成できます。
記入する情報や作成方法などの詳細は、国税庁のホームページをご覧いただくか、お近くの税務署にお問い合わせください。
申請書の提出方法
確定申告書と医療費控除の明細書に必要事項を記入したあとは、以下の4つの方法で申請書を提出できます。
医療費控除を確定申告で申請する際の書類の提出方法
- お住まいの地域を管轄する税務署の窓口に持参する
- お住まいの地域を管轄する税務署に郵送する
- e-Taxを利用して送信する
- 税理士などの代理人に提出を依頼する
e-Taxとは、国税に関する手続きがインターネット上でできるシステムのことです。
e-Taxを利用すると、インターネットで確定申告が完了し、税務署に行く手間が省けるため、仕事や家事などで忙しいという方に特におすすめの方法です。
申請書の提出期限
申請書の提出期限は、通常２月16日から３月15日までです。
ただし、提出期限は、社会情勢などによって延長される場合もあるため、国税庁のホームページなどを確認しておきましょう。
なお、医療費控除は、過去5年間分まではさかのぼって税務署に申請できるため、治療を受けた翌年の3月15日を過ぎても申請できます。
そのため、インプラント治療で医療費控除の申請を忘れていた場合であっても、期日内に確定申告を行うことで還付金を受け取ることが可能です。
関連記事：インプラントの治療費が高い理由や治療費を抑える方法を紹介
インプラント治療で医療費控除を申請するためには、確定申告を行う必要がある
いかがでしたでしょうか？
医療費控除を申請するためには、インプラント治療を受けた翌年以降に確定申告を行わなければなりません。
確定申告の申請書の提出期限は、通常２月16日から３月15日までです。
ただし、過去5年間分の医療費控除までは、さかのぼって税務署に申請することが可能です。
ほかにも、受け取れる還付金の計算式や申請に必要な書類などの詳細を紹介しているので、本記事を参考にして医療費控除を申請してみてください。
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